DV被害で別居中の妻が、慰謝料300万円と親権を獲得した事例

ご相談内容

結婚8年目の30代女性からのご相談でした。夫から日常的な暴言や威圧的な態度を受けており、精神的に追い詰められていました。

ある日、夫の暴言がエスカレートしたことをきっかけに、子ども2人を連れて実家に避難。しかし夫は離婚に応じず、「子どもは絶対に渡さない」と主張していました。別居後の生活費も一切支払われておらず、経済的にも困窮した状態でのご来所でした。

弁護士の対応

1. 安全の確保 ─ 保護命令の申立て

まず依頼者と子どもの安全確保を最優先としました。DVの証拠（医師の診断書・暴言を記録したLINE・録音データ）をもとに、裁判所に保護命令を申し立てました。

2. 生活費の確保 ─ 婚姻費用分担調停

別居中であっても、婚姻関係が継続している限り生活費（婚姻費用）を請求する権利があります。速やかに婚姻費用分担の調停を申し立て、月額12万円の支払いを確保しました。

3. 離婚調停の申立て

DVの証拠を体系的に整理し、離婚調停を申し立てました。調停では慰謝料・財産分与・養育費・親権のすべてについて主張を展開しました。

4. 親権の獲得

家庭裁判所調査官による調査において、依頼者が主たる監護者として子どもの養育に携わってきた実績を丁寧に立証しました。

解決結果

担当弁護士からのコメント

DV案件では、何よりもまず安全の確保が最優先です。今回は保護命令と婚姻費用の確保を並行して進めることで、依頼者が安心して離婚手続きに臨める環境を整えました。DVの証拠を日頃から残しておくことが、その後の交渉で大きな力になります。