いじめによる不登校で、学校と教育委員会から損害賠償を得た事例

ご相談内容

中学2年生のお子さんを持つ40代女性からのご相談でした。お子さんが同級生グループから1年以上にわたっていじめを受けていました。

SNSでの誹謗中傷、教室での無視、持ち物の破損などが繰り返され、お子さんは不登校になりました。学校に何度も相談しましたが「子ども同士のことなので」と適切な対応がなされず、お子さんは心療内科に通院する状態でした。

弁護士の対応

1. 証拠の体系的整理

SNSのスクリーンショット・心療内科の診断書・学校への相談記録を時系列で整理し、いじめの全体像を明確にしました。

2. 重大事態としての調査を要求

いじめ防止対策推進法に基づき、学校と教育委員会に対して「重大事態」としての調査を要求しました。法的根拠を示した正式な要求により、教育委員会が重い腰を上げました。

3. 損害賠償請求

第三者委員会の調査結果を踏まえ、学校設置者である区に対する損害賠償請求を内容証明で通知しました。加害生徒の保護者に対しても別途損害賠償を請求しました。

解決結果

担当弁護士からのコメント

いじめ問題で学校が動かない場合、弁護士が介入することで状況が大きく変わることがあります。いじめ防止対策推進法は、学校に調査と対応を義務づけています。「学校に相談しても何も変わらない」と諦める前に、法的な手段があることを知っていただきたいと思います。