30秒まとめ
- 不起訴になれば前科はつかない（前歴は残る）
- 不起訴の種類は嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の3つ
- 示談成立と弁護士の意見書が不起訴獲得の最大のカギ
1不起訴とは？起訴・不起訴の違い
不起訴とは、「裁判にかけない（起訴しない）」という検察官の判断のことをいいます。不起訴になれば、身柄は即座に釈放され、前科がつくことはありません。
| 処分 | 内容 | 前科 |
|---|---|---|
| 起訴（公判請求） | 裁判にかけられる | 有罪判決により、「前科あり」となります |
| 略式起訴 | 書面審理で罰金刑 | 「前科あり」となります |
| 不起訴 | 裁判にかけられない | 「前科なし」となります |
日本の刑事裁判の有罪率は約99.9%と言われています。つまり、一度起訴されてしまうと有罪になる可能性が極めて高いため、起訴される前に不起訴を勝ち取ることが非常に重要です。
2不起訴処分の3つの種類
不起訴処分には、以下の3つの種類があります。
不起訴処分の種類
- 嫌疑なし：犯罪を行った事実がないと判断された場合
- 嫌疑不十分：犯罪の嫌疑はあるが、起訴するだけの証拠が不十分な場合
- 起訴猶予：犯罪の事実は認められるが、反省、示談成立、初犯等の事情を考慮して起訴しないと判断された場合
実務上最も多いのが「起訴猶予」です。犯罪事実は認めつつも、被害者との示談が成立していること、本人が深く反省していること、初犯であることなどが評価されて不起訴となるケースです。
3不起訴になるために弁護士ができること
弁護士は、不起訴を勝ち取るために以下の活動を行います。
①示談交渉
被害者がいる事件では、示談の成立が不起訴に最も大きな影響を与えます。弁護士が被害者と交渉し、謝罪と賠償を行い、被害届の取り下げや「処罰を求めない」という宥恕（ゆうじょ）の意思表示を得ることを目指します。
②意見書の提出
検察官に対して、不起訴が相当であるとする意見書を提出します。本人の反省の程度、社会復帰の見込み、家族や職場の監督体制などを具体的に主張します。
③環境調整
再犯防止のための環境整備（家族による監督体制の構築、専門機関への通院、勤務先との調整など）を行い、その内容を検察官に報告します。
④取り調べへのアドバイス
不利な供述をしないよう、取り調べの対応方法についてアドバイスします。黙秘すべきか、素直に認めるべきかは事案によって判断が異なります。
4よくある質問
不起訴になった場合、記録は残る？
不起訴の場合「前歴」は残りますが、「前科」にはなりません。前歴は一般の方が閲覧できるものではなく、就職等で前科を問われた場合に「なし」と回答できます。
不起訴処分に不服がある場合は？
被害者側は検察審査会に審査を申し立てることができます。検察審査会が「起訴相当」と2度議決した場合、強制的に起訴されます。
起訴猶予と嫌疑不十分の違いは？
起訴猶予は「犯罪の証拠は十分だが、諸事情を考慮して起訴しない」処分です。嫌疑不十分は「犯罪の証拠が不十分で起訴できない」処分です。どちらも前科にはなりません。
5示談が不起訴に与える影響
示談は不起訴を得るための最も有力な手段です。特に以下のような事件では、示談の成立が処分に大きく影響します。
| 事件の種類 | 示談成立時の不起訴率 |
|---|---|
| 痴漢（迷惑防止条例違反） | 非常に高い |
| 窃盗・万引き（初犯） | 高い |
| 傷害（軽傷） | 高い |
| 詐欺 | やや高い |
| 強制わいせつ | 事案による |
6不起訴になった場合の影響
不起訴処分を受けた場合、日常生活への影響は最小限に抑えられます。
不起訴の場合
- 前科がつかない
- 前歴は残る（捜査機関内部の記録のみ。一般には公開されない）
- 職場への通知義務なし（職場に知られずに済む可能性が高い）
- 資格への影響なし（前科がないため資格制限を受けない）
- 海外渡航への影響なし（ビザ申請時に前科の申告は不要）
逮捕報道がされた場合
不起訴になっても、逮捕時に報道（新聞・ネットニュース等）がされてしまった場合は、ネット上に記録が残ることがあります。この場合、弁護士を通じて削除請求を行うことが可能です。
7不起訴処分告知書の取得方法
不起訴処分を受けた場合、正式に不起訴であることを証明する「不起訴処分告知書」を検察庁から取得することができます。この書面は、職場への説明や名誉回復のために役立つことがあります。
8まとめ
この記事のまとめ
- 不起訴になれば前科はつかない
- 最も多い不起訴理由は「起訴猶予」
- 示談の成立が不起訴獲得の最大の要因
- 弁護士は示談交渉、意見書提出、環境調整で不起訴を目指す
- 日本の有罪率は99.9%のため、起訴前の段階での対応が極めて重要
前科を付けないためには、起訴される前に弁護士が適切に活動することが不可欠です。逮捕された、警察から呼び出しを受けたという方は、一刻も早く弁護士にご相談ください。
参考リンク（一次情報）
