相続放棄のやり方と注意点｜借金を相続しないために

1相続放棄とは？基本的な仕組み

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産も負債も一切相続しないことを、家庭裁判所に申述して法的に認めてもらう手続きです。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされるため、プラスの財産（預貯金・不動産など）もマイナスの財産（借金・保証債務など）についても受け継ぐことはありません。

2相続放棄の期限｜3ヶ月以内が原則

相続放棄には厳格な期限があります。

期限の延長（熟慮期間の伸長）

3ヶ月以内に相続財産（預貯金・不動産・借金等）の調査が終わらない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます。期限内に、かつ適切に申し立てれば、実務上は認められるケースが多いといえます。

3相続放棄の手続きの流れ

必要書類一覧

4相続放棄の注意点

①相続放棄は撤回できない

一度受理された相続放棄は、原則として撤回・取消しができません。慎重に判断する必要があります。ただし、詐欺・強迫による場合は取り消せることがあります。

②次順位の相続人への影響

相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ることがあります。例えば、子ども全員が相続放棄すると、被相続人の父母が相続人になります。父母も放棄すると兄弟姉妹に移ります。

③限定承認という選択肢

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合は、「限定承認」という方法もあります。これは、相続財産の範囲内でのみ債務（借金・負債）を負担する方法です。ただし、相続人全員で行う必要があり、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が推奨されます。

6相続放棄後の注意事項

財産の管理義務

相続放棄後であっても、次の相続人が管理を始めるまでは、自己の財産と同一の注意をもって相続財産を管理する義務があります（民法940条）。特に、相続人全員が放棄して相続人がいなくなった場合は、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要がある場合があります。

生命保険金・遺族年金は受け取れる

これらは相続財産ではなく、受取人固有の権利として受け取れるため、相続放棄しても影響を受けません。ただし、相続税の計算では課税対象になることがあります。

7まとめ

相続放棄は期限を過ぎると原則としてできなくなるため、早めの判断と手続きが重要です。借金の有無の調査から手続きまで、弁護士がサポートいたします。