遺言・相続の基礎知識｜手続き・相続分・遺言書の全体像

1遺言・相続とは

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、法律で定められた相続人が引き継ぐことです。財産にはプラスの財産（預貯金、不動産、株式等）だけでなく、マイナスの財産（借金、債務等）も含まれます。

相続は「争族」とも呼ばれるほど、家族間のトラブルに発展しやすい問題です。遺言書の作成や生前の対策（家族信託など）を行うことで、相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。

2法定相続人と法定相続分

配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人の順位は以下の表のとおりです。

配偶者は常に相続人となります。他の相続人は上位順位の人がいない場合にのみ相続人となります。

3相続手続きの期限

4遺言書の種類と効力

遺言書は法定相続に優先します。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（最低限保障される取り分）があるため、完全に自由に分配できるわけではありません。

5相続放棄の手続き

被相続人に多額の負債や処分が困難な遺産がある場合等には、相続放棄を検討することになります。相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」３か月以内（熟慮期間）であれば、家庭裁判所に申述することで相続放棄が可能です。

３か月の熟慮期間だけでは、相続財産にどのようなものがあるかどうか分からず、相続放棄の判断ができない場合もあります。その場合、家庭裁判所に申し立てをすることで、熟慮期間を延長することができます。

延長申請をせずに３か月の熟慮期間が経過した後に、実は被相続人に多額の負債があったと判明するケースもあります。そのような場合、例外的に熟慮期間が経過しても相続放棄が認められるケースもあります。

6相続手続きの大まかな流れ

被相続人が亡くなった場合、その遺産をどのように分けることになるのか、手続きの大まかな流れをご説明します。

①遺言書がないかの調査

自筆証書遺言→自宅、法務局（自筆証書遺言保管制度）等
公正証書→公証役場

②相続人の範囲を調査

被相続人の出生から死亡までの全戸籍と相続人全員の戸籍を収集して、相続人の範囲を確定します。その調査の中で、実は被相続人に婚外子がいたということが発覚する場合もあります。

③相続財産を調査

マイナスの財産（借金等）も含めて調査することになります。

例えば、不動産については、区市町村役場で被相続人の名寄帳を取得することで、被相続人がその自治体内で所有していた不動産（土地・建物）を一覧できます。ただし、別の区市町村内の不動産は分からないため、複数の区市町村にまたがって不動産を所有している場合には注意が必要です。

預貯金について、全国の金融機関に被相続人の口座があるか一括で調べる制度は現在ありません。そのため遺品の通帳等からある程度、この銀行に口座があるのではないかと予想を立てながら各金融機関に照会する必要があります。

遺産に漏れがあると後々再度、相続の紛争が再燃する危険がありますので、できるだけ漏れがないように調査する必要があります。被相続人に複数の財産がある場合には、司法書士や弁護士への相談・依頼をおすすめします。

④遺産分割協議

遺言書がある場合には、遺言書どおりに遺産を分割していくことになります。

遺言書がない場合、または遺言書があっても遺言書がすべての遺産をカバーできていない場合などには、相続人全員で話し合いでどのように遺産を分けるか協議することになります（遺産分割協議）。その際、法定相続分を基準に協議を進めていくことになります。

相続トラブルで最も多いのがこの遺産分割の争いです。特に、不動産が遺産の大部分を占める場合や、相続人の一人が被相続人と同居していた場合に話し合いがまとまらず紛争が起きやすくなります。話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用します。